新規顧客を増やすためにWeb広告を出しているのに、思ったほど新しいお客様が増えない。広告の管理画面では獲得単価も悪くないのに、なぜか手応えがない。その原因の一つとして意外と見落とされているのが、すでに購入・申込をした人にも、新規獲得用の広告が配信され続けているという状態です。
本記事では、新規獲得を目的としたWeb広告で購入者・申込者の除外配信を必ず行うべき理由と、その仕組み、除外する対象と期間の決め方、そして設定漏れを防ぐための確認ポイントを解説します。設定そのものは難しくありませんが、やるかやらないかで広告費の使われ方と成果の見え方が大きく変わる、小さくて効果の大きいテクニックです。
この記事で分かること
- 新規獲得の広告で購入者・申込者を除外すべき3つの理由
- 除外リストをつくる2つの方法と、対象・期間の決め方
- 除外してはいけないケースと、設定漏れを防ぐ確認ポイント
こんなお悩みありませんか?
- 広告の獲得単価は良いのに、新規顧客が増えている実感がない
- 既存顧客から「新規向けの広告がよく出てくる」と言われた
- 除外設定がされているか、自分では確認していない
- 新規向けと既存向けの広告を分けていない
この記事の要点
新規顧客獲得を目的としたWeb広告では、購入者・申込者の除外配信を必ず行いましょう。除外しないと、予算が既存顧客に使われるだけでなく、既存顧客の成果が混ざって広告の効果を過大評価してしまいます。
- 計測タグのリストと顧客リストを組み合わせて、漏れなく除外する
- 除外の対象と期間は、商材の購入サイクルや検討期間から決める
- リピートやアップセルは、除外ではなくキャンペーンを分けて配信する
除外配信をしないと何が起きるのか
目次
経営者
新規獲得の広告は出していますが、購入者を除外するような設定はしていないと思います。何か問題がありますか?
マーケ
責任者
大いにあります。予算の無駄だけでなく、既存顧客の成果が混ざって「広告が効いている」と誤解してしまうのが一番怖いところです。 除外配信をしないと起きる3つの問題 予算の浪費 既存顧客に配信が寄る 成果の過大評価 既存の成果が混ざる 顧客体験の悪化 新規向け特典が見える
購入者・申込者の除外配信とは、すでに商品を購入した人やサービスに申し込んだ人を、新規顧客獲得を目的とした広告の配信対象から外す設定のことです。これを行わないと、主に3つの問題が起こります。
新規獲得の予算が既存顧客に使われる
1つ目は、単純な予算の浪費です。多くの広告媒体は、成果につながりやすいユーザーに優先的に広告を配信するよう自動で最適化します。そして、すでに購入・申込をした人は、自社への関心が高く、広告をクリックしやすいユーザーの代表格です。
つまり除外設定をしないままだと、広告の配信システムは「反応が良い人」として既存顧客に予算を寄せていきます。新規顧客に届けるための予算が、すでに顧客になっている人への表示やクリックに使われてしまうのです。特に予算が限られている中小企業にとって、この無駄は決して小さくありません。
新規獲得の成果が実態より良く見えてしまう
2つ目は、より深刻な判断ミスの問題です。既存顧客が広告経由で再購入したり、ログインや問い合わせのために広告をクリックしてコンバージョンに至ったりすると、それも広告の成果として計上されます。
その結果、管理画面上の獲得単価は良好に見えるのに、実際に増えた新規顧客はそれほど多くない、というズレが生まれます。この状態で「この広告は効果が出ている」と判断して予算を増やすと、新規獲得の効率はむしろ悪化していきます。除外配信は、無駄を減らすためだけでなく、新規獲得の効果を正しく測るための前提条件でもあるのです。
顧客体験を損ねる
3つ目は、顧客側の体験です。すでに契約している人に「初回限定50%オフ」「今なら無料でお試し」といった新規向けの広告が何度も表示されると、「自分はもっと高く買ったのに」と不満を感じさせてしまうことがあります。既存顧客への配慮という意味でも、新規向けの訴求は新規の人にだけ届けるのが原則です。
このセクションのポイント
- 配信の自動最適化は、反応の良い既存顧客に予算を寄せやすい
- 既存顧客の成果が混ざると、新規獲得の効果を過大評価してしまう
- 新規向けの特典訴求が既存顧客の不満につながることもある
購入者・申込者除外配信の仕組み
経営者
除外するといっても、どうやって「購入した人」を広告側で見分けるんですか?
マーケ
責任者
方法は2つです。サイトの計測タグで購入完了した人を自動で集める方法と、手元の顧客リストをアップロードする方法。組み合わせるのがおすすめです。 除外リストをつくる2つの方法 計測タグのリスト 完了ページ到達者を自動で蓄積 手間なし/Web上の購入者のみ + 顧客リストのアップロード メール・電話番号などで照合 オフライン顧客も対象/要更新 組み合わせて除外の漏れを防ぐ
除外配信の仕組みはシンプルです。まず「除外したい人のリスト」を作り、そのリストを新規獲得用の広告の配信対象から外すよう設定します。リストの作り方は、大きく2つの方法があります。
計測タグで集めるコンバージョン者リスト
1つ目は、Webサイトに設置した広告の計測タグを使う方法です。購入完了ページや申込完了ページ、いわゆるサンクスページに到達した人を自動でリスト化し、そのリストを除外対象にします。一度設定すれば、新たに購入・申込した人が自動でリストに追加されていくため、運用の手間がかからないのが利点です。
ただし、この方法で把握できるのは、Webサイト上で購入・申込をした人だけです。電話や店舗、営業担当経由で契約した顧客はリストに入りません。また、ブラウザのCookie制限などにより、すべてのユーザーを捕捉できるわけではない点にも注意が必要です。
顧客リストのアップロード
2つ目は、自社が保有する顧客のメールアドレスや電話番号などのリストを広告媒体にアップロードし、媒体側のユーザー情報と照合してリスト化する方法です。オフラインで契約した顧客や、過去からの既存顧客もまとめて除外対象にできるのが強みです。
一方で、顧客情報を広告に活用することになるため、プライバシーポリシーでの明記や、各媒体の利用規約に沿った取り扱いが欠かせません。また、定期的にリストを更新しなければ、新しく顧客になった人が除外されないままになってしまいます。
実務では、計測タグのリストで日々の購入者・申込者を自動で除外しつつ、顧客リストで既存顧客やオフラインの顧客を補うという組み合わせが、漏れの少ない方法です。
このセクションのポイント
- 計測タグのリストは自動で蓄積できるが、Web上の購入者に限られる
- 顧客リストはオフライン顧客も含められるが、規約遵守と定期更新が必要
- 2つを組み合わせることで除外の漏れを減らせる
主要な広告媒体での考え方
経営者
Google広告とMeta広告を使っています。媒体によって設定は違いますか?
マーケ
責任者
操作画面は違いますが、考え方は共通です。大事なのは、媒体ごとにリストを作り、新規獲得のキャンペーンすべてに漏れなく適用することです。 除外配信が機能する流れ STEP 1 広告に接触 STEP 2 購入・申込 STEP 3 リストに追加 STEP 4 新規向けから除外
除外配信の考え方は、主要な広告媒体でほぼ共通しています。Google広告、Meta広告(Facebook・Instagram)、LINEヤフーの広告など、いずれの媒体でも、サイト訪問者や購入者をもとにしたオーディエンスリストと、顧客データをもとにしたリストを作成し、キャンペーンや広告グループの単位で除外対象として指定できます。
管理画面の操作手順は各媒体で頻繁に変わるため、本記事では細かな手順には触れません。押さえておきたいのは、どの媒体でも共通する次の考え方です。
- 除外リストは、媒体ごとに作成する必要がある(ある媒体で作ったリストは他の媒体では使えない)
- 除外設定は、新規獲得を目的としたすべてのキャンペーンに漏れなく適用する
- リストに一定数以上のユーザーが蓄積されないと、除外がうまく機能しない場合がある
- 自動化の度合いが高いキャンペーンほど、既存顧客に配信が寄りやすいため、除外や新規顧客重視の設定を確認する
特に、配信先や入札をAIが自動で判断する種類のキャンペーンは、成果が出やすい既存顧客に配信が寄りやすい傾向があります。媒体によっては、新規顧客の獲得を重視する設定が用意されている場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
このセクションのポイント
- 除外リストは媒体ごとに作成し、新規獲得の全キャンペーンに適用する
- リストに一定数のユーザーが溜まらないと機能しない場合がある
- 自動化の強いキャンペーンほど、既存顧客への偏りに注意する
除外する対象と期間の決め方
経営者
購入者以外にも、除外したほうがいい人はいますか?それと、いつまで除外すればいいのでしょう。
マーケ
責任者
BtoBなら資料請求者や商談中の企業、既存取引先も対象です。期間は、商材の購入サイクルや検討期間から逆算して決めましょう。 除外を検討すべき4つの対象 購入者 基本の除外対象 申込・資料請求者 検討向け広告へ 商談中の見込み客 営業が接点を持つ 既存取引先 顧客リストで補う
「購入者・申込者を除外する」と一口に言っても、誰をどれくらいの期間除外するかは、商材やビジネスモデルによって変わります。
除外する対象
基本となるのは、商品の購入者とサービスの申込者です。BtoBの場合は、これに加えて資料請求者や問い合わせ済みの見込み客、商談中の企業、既存の取引先も除外の対象として検討します。すでに営業担当が接点を持っている相手に、認知拡大のための広告を配信し続ける必要はないからです。
ただし、資料請求者や問い合わせ者を新規獲得の広告から外した場合でも、検討を後押しする別の広告で追いかけることは有効です。除外とは「配信しない」ことではなく、その人の段階に合った広告に振り分けることだと考えると整理しやすくなります。
除外する期間
除外期間は、商材の購入サイクルや検討期間をもとに決めます。例えば、年単位で契約するサービスや高額な商材であれば、購入後しばらくは同じ商品の新規向け広告を見せる意味がないため、長めに除外します。一方、消耗品のように短い周期で再購入される商材では、除外期間を短めにして、再購入のタイミングで別の訴求を届けるという考え方もあります。
大切なのは、何となく初期設定のまま運用するのではなく、自社の顧客がどのくらいの間隔で購入・更新するのかを踏まえて、意図を持って期間を決めることです。
このセクションのポイント
- 購入者・申込者に加え、商談中の企業や既存取引先も検討する
- 除外は「配信しない」ではなく「段階に合った広告に振り分ける」こと
- 除外期間は購入サイクルや検討期間をもとに、意図を持って決める
除外してはいけないケース
経営者
逆に、既存顧客に広告を見せたいときもあるのですが。
マーケ
責任者
それなら除外ではなく、キャンペーンを分けましょう。新規向けでは購入者を除外し、既存向けでは購入者に限定して配信するのが基本です。 目的ごとにキャンペーンを分ける 購入者リスト 除外する 限定して配信 新規獲得キャンペーン 初回向けの訴求/新規の成果で評価 既存顧客向けキャンペーン リピート・上位プランの訴求
ここまで除外配信の重要性をお伝えしてきましたが、すべての広告で購入者を除外すればよいわけではありません。リピート購入を促したい場合や、上位プラン・関連商品を案内したい場合は、既存顧客こそが最も反応してくれる相手です。
このようなときは、除外するのではなく、キャンペーンを目的別に分けることが大切です。新規獲得用のキャンペーンでは購入者を除外し、既存顧客向けのキャンペーンでは逆に購入者リストに限定して配信する。こうすることで、それぞれの目的に合った訴求を届けられるうえ、新規と既存の成果を分けて測定できるようになります。
避けるべきなのは、新規と既存が混ざった一つのキャンペーンで、両方の成果をまとめて評価してしまうことです。目的ごとにキャンペーンを分け、配信対象と評価指標を揃えることが、除外配信を活かすうえでの基本になります。
このセクションのポイント
- リピートやアップセルを狙う場合は、既存顧客こそが配信対象
- 新規向けと既存向けでキャンペーンを分け、訴求を変える
- 配信対象と評価指標を揃え、新規と既存の成果を分けて測る
設定漏れを防ぐための運用チェック
経営者
広告運用は代理店に任せています。除外設定もやってくれているはずですが……。
マーケ
責任者
「はず」のままが一番危険です。キャンペーンを追加したときに漏れやすいので、発注側でも定期的に確認できる項目を持っておきましょう。 定期的に確認したい5つのポイント 除外リストは 作成済み? 全キャンペーン に適用? オフライン 顧客も対象? 顧客リストは 最新? 新規と既存を 分けて評価? 新規獲得の効果を正しく測れる
除外配信は一度設定すれば終わりではなく、キャンペーンの追加やリストの更新のたびに漏れが生じやすい設定です。特に、広告運用を代理店に任せている場合は、発注側が確認しないまま、除外設定がされていないキャンペーンが動いているケースも少なくありません。代理店は管理画面上の獲得単価で評価されることが多いため、既存顧客が混ざって数字が良く見える状態を積極的に正す動機が働きにくい、という構造的な事情もあります。
次の項目を、定期的に確認することをおすすめします。
- 購入者・申込者の除外リストが、各媒体で作成されているか
- 新規獲得を目的としたすべてのキャンペーンに、除外リストが適用されているか
- 新しく追加したキャンペーンで、除外設定が漏れていないか
- オフラインの顧客や既存取引先も、顧客リストで補えているか
- 顧客リストが定期的に更新されているか
- 新規顧客の獲得数と獲得単価を、既存顧客の成果と分けて確認できているか
こうした確認は、個々の広告の運用とは別に、マーケティング全体の成果に責任を持つ立場の人が担うのが理想です。広告の数字が「本当に新規顧客の増加につながっているか」を問い続けることが、広告費を事業の成長に結びつけるための第一歩になります。
このセクションのポイント
- 除外設定はキャンペーン追加やリスト更新のたびに漏れやすい
- 代理店任せにせず、発注側でも確認項目を持っておく
- 新規獲得の数字を既存顧客の成果と分けて見る役割が必要
よくある質問
除外配信をすると、広告の成果が下がって見えるのではないですか?
一時的に、管理画面上のコンバージョン数が減ったり獲得単価が上がったりすることはあります。ただしそれは、これまで既存顧客の成果が混ざって良く見えていた数字が、実態に近づいた結果です。新規獲得の本当の効率を把握できるようになったと捉えることが大切です。 小規模な広告予算でも除外配信は必要ですか?
必要です。むしろ予算が少ないほど、既存顧客への配信で消えてしまう割合の影響は大きくなります。設定自体は難しくないため、配信開始の時点から除外を組み込んでおくのがおすすめです。 顧客リストをアップロードしても問題ありませんか?
各媒体は、顧客データを暗号化して照合する仕組みを用意していますが、利用にあたってはプライバシーポリシーでの明記や、媒体の規約に沿った取り扱いが求められます。自社の個人情報の取り扱い方針とあわせて確認してから利用しましょう。 検索広告でも除外配信は効果がありますか?
効果があります。自社名や商品名で検索した既存顧客が、ログインページを探すつもりで広告をクリックすることは珍しくありません。新規獲得を目的とした検索広告でも、購入者リストの除外を検討する価値があります。 除外設定がされているかは、どうやって確認すればよいですか?
各媒体の管理画面で、キャンペーンごとのオーディエンス設定を確認するのが基本です。代理店に運用を任せている場合は、除外リストの有無と適用しているキャンペーンの一覧を報告してもらうとよいでしょう。
まとめ
新規顧客獲得を目的としたWeb広告では、購入者・申込者の除外配信を必ず行いましょう。除外をしないと、新規獲得の予算が既存顧客に使われるだけでなく、既存顧客の成果が混ざることで広告の効果を過大評価してしまいます。計測タグのリストと顧客リストを組み合わせて漏れなく除外し、商材に合った対象と期間を設定する。そして、リピートやアップセルを狙う場合はキャンペーンを分けて配信する。小さな設定の違いですが、広告費を新規顧客の獲得に確実に使うための、基本にして効果の大きいテクニックです。
この記事のまとめ
- 除外配信は、予算の無駄と成果の過大評価を防ぐための基本設定
- タグのリストと顧客リストを組み合わせ、全キャンペーンに適用する
- 対象と期間は商材に合わせ、既存向けはキャンペーンを分ける
- 代理店任せにせず、新規獲得の数字を分けて確認し続ける

